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Ⅰ 財団法人 埼玉県母子寡婦福祉連合会の概要
１ 名 称
財団法人 埼玉県母子寡婦福祉連合会
２ 設立目的
県下市町村母子福祉団体をもって組織し、母子家庭及び寡婦の総合的福祉推進
を図ることを目的として設立された。
３ 所在地
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町１丁目１２４番地 埼玉県大宮合同庁舎内
４ 代表者
会 長 長谷川 志づ枝
| 年 月 日 | 事 項 |
| 昭和２４年 ９月 ４日 | 埼玉県未亡人同盟結成（浦和市常盤４丁目４４番地） |
| 昭和２８年 ４月 １日 | 埼玉県未亡人母子福祉連合会と名称変更（浦和市高砂３丁目７３番地、 婦人会館内） |
| 昭和３３年 １月１６日 | 母子福祉センター(現在の母子福祉会館)浦和市高砂２丁目１５番地３号に竣工 |
| 昭和３３年１２月１７日 | 財団法人埼玉県母子福祉連合会として設立許可（浦和市高砂３丁目７３番地 婦人会館内） |
| 昭和３９年 ７月 １日 | 「母子福祉法」施行 |
| 昭和４０年 ９月 １日 | 浦和市常盤４丁目１１番地８号（県母子福祉センター）に移転 |
| 昭和５６年 ４月 １日 | 浦和市高砂２丁目１５番地３号に移転、「母子福祉センター」を「母子福祉会館」に名称変更 |
| 昭和５７年 ４月 １日 | 「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」に一部改正 |
| 昭和６２年 ４月 １日 | 埼玉県母子福祉センターの管理運営を受託、大宮市吉敷町１丁目１２４番地（埼玉県大宮合同庁舎内）に移転 |
| 平成 元年 ８月１４日 | 「埼玉県母子寡婦福祉連合会」と名称変更 |
| 平成１３年 ５月 １日 | 浦和市、大宮市、与野市の合併により、 「さいたま市」に変更 |
| 平成１５年 ４月 １日 | 政令指定都市に移行に伴い、「さいたま市大宮区」に変更 |
| 平成１７年1２月２６日 | 埼玉県母子福祉センターの指定管理者として埼玉県から指定を受ける（期間：平成１８年度から平成２２年度） |
６ 組 織
（１） 連 合 会 平成２０年 ４月 １日現在
＜執行機関＞
会 長 １人 ─ 副会長 ３人 ─ 常務理事 １人─ 理事 １０人以上１５人
以内（ 会長・副会長・
常務を含めた理事数）
監事 ３人
任期：２年
＜議決機関＞
評議員 ２５人以上３５人以内
任期：２年
＜事務局＞ ９人
局 長 １人 ─ 次長兼相談員 １人 ─ 主 事 １人
自立支援相談員 ２人
就業相談員 ２人
自立支援プログラム策定員
１人
母子支援員 １人
（２） 単位母子会 平成２０年３月３１日現在
ア 団体数 ２３団体
イ 会員数 １，２１９人 （寡婦 ６６２人、母子 ５５０人、父子 ７人)
ウ 各単位会の組織
寡 婦 部──────── 母 子 部──────── 父 子 部
寡 婦 ２０歳未満の子を持つ母 ２０歳未満の子を持つ父
８ 施 設（基本財産）
名 称 埼玉県母子福祉会館
所 在 地 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目１５番地３号
構 造 木造モルタル２階建
建物面積 １１７．３４㎡
Ⅱ 事 業 の 概 要
１ 自主事業
| 項 目 | ２０年度計画 | １９年度実績 |
| ア 団体活動強化事業 ・母子寡婦福祉推進事業（市町村団体活動費補助） ・全国組織事業（全国母子寡婦福祉大会、指導者研修会、 その他の母子寡婦福祉会系統組織活動に参加） |
１０団体 それぞれに参加 |
８団体 それぞれに参加 |
| イ 調査・広報事業 ・県母連機関紙「白百合だより」の発行 ・ホームページによる情報提供 ・「県母連事業概要」の作成 ・「市町母子寡婦福祉団体調査」の実施 |
２回 随時 １回 １回 |
２回 随時 １回 １回 |
| ウ 研修事業 ・全体研修、母子部及び寡婦部研修の実施 |
各１回 | 各１回 |
| エ 母子部活動事業 ・親子ふれあいフェア ・ひとり親家庭子育て支援セミナー及び交流会 ・母子部機関紙「タンポポ便り」の発行 ・役員会・実行委員会の開催 |
２回 ２回 ６回 随時 |
２回 ２回 ６回 延５回 |
| オ 機関運営 ・理事会・評議員会の開催 ・正副会長等会議の開催 |
随時 随時 |
各３回 ７回 |
| 項 目 | ２０年度計画 | １９年度実績 |
| ・関東地区母子寡婦福祉研修大会開催事業（当番県として、 第６１回関東地区母子寡婦福祉研修大会開催及び付随する 関東地区会長会議の開催、県内市町村母子寡婦福祉団体会 長、母子部役員等による実行委員会の組織化） | － | 大会開催 9.29～30 （単年度事業） |
| ・母子福祉会館等事業（基本財産である母子福祉会館の賃貸及び会員の福利厚生事業を兼ねて各種物資の斡旋、清涼飲料水自販機の設置等による収益の一般財源繰入） | 年間実施 | 年間実施 |
２ 受託事業（特別会計事業）
公の施設である埼玉県母子福祉センター指定管理者として同センターの管理運営
事業（母子家庭等就業・自立支援センター事業）を行うとともに、埼玉県（自立支援
プログラム策定事業及びひとり親家庭生活支援事業）並びにさいたま市（母子家庭
等就業・自立支援センター事業）の委託を受け、以下の事業を実施する。
（１）埼玉県母子福祉センターの概要
ア 設置目的
母子家庭の経済自立の助成と生活意欲の助長を図るため、母子及び寡婦福祉法
第２１条第２項に基づく母子福祉施設として設置された。
| 年 月 日 | 事 項 |
| 昭和３７年 ９月 １日 | 厚生省事務次官通知「母子福祉センターの設置について」に基づき、埼玉県組織規則一部改正により公の施設として浦和市常盤４丁目９３番１号に設置、職員４名（所長、次長、主事、業務員） |
| 昭和３９年 ４月 １日 | 「埼玉県母子福祉センター条例」施行 |
| 昭和３９年 ７月 １日 | 「母子福祉法」施行 |
| 昭和５６年 ８月１９日 | 浦和市都市計画道路拡幅事業により、大宮市吉敷町１丁目１２４番地、埼玉県大宮合同庁舎内に移転 |
| 昭和６２年 ４月 １日 | 埼玉県母子福祉センター条例の一部改正により、管理を財団法人埼玉県母子寡婦福祉連合会に委託 |
| 平成１７年 ４月 １日 | 「埼玉県母子福祉センター条例」の一部改正（業務、休業日、利用時間、指定管理者制度） |
| 平成１７年１２月２６日 | 埼玉県から母子福祉センターの指定管理者として埼玉県母子寡婦福祉連合会を指定（期間：平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日） |
ウ 所掌業務
全県下の母子家庭、母子家庭の母又はその子女及び寡婦を対象に業務を行う。
① 生活、住宅、教育その他身上相談に応じ、必要な専門的指導及び援助を行うこと。
② 事業の経営に必要な相談に応じ、助言・指導を行うこと。
③ 事業を開始し、または就職するために必要な知識及び技能を習得させること。
④ 雇用情報の提供その他就職に必要な支援を行うこと。
⑤ その他設置目的のために必要な事業を行うこと。
エ 施 設
（ア）所在地
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町１丁目１２４番地 埼玉県大宮合同庁舎
（イ）構造・面積及び平面図
鉄筋コンクリート３階建 専有面積 ３階 ２４３．２０ ㎡ 他に倉庫等共用
（ウ）休業日
日曜日、土曜日、国民の祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
（エ）利用時間
午前９時～午後５時
（２）受託事業の概要
（注）２０年度計画の利用見込件数等は県・市合計の数
１９年度実績中、かっこ書はさいたま市分（匿名者を除く。）
| 項 目 | ２０年度計画 | １９年度実績 |
| １ 埼玉県母子福祉センター管理運営事業 （母子家庭等就業・自立支援センター事業） （１）地域生活支援 ア 母子自立支援相談（自立支援相談 員による電話・面接相談） イ 養育費相談（養育費相談員による電話・面接相談） ウ 専門相談(弁護士による法律相談、毎月第２・第４ 金曜日に実施） （２）就業支援相談 ア 就業相談（就業相談員による電話・ 面接相談） （３）就業促進活動（求人開拓等就業促進 活動を随時実施） （４）相談関係者活動支援 ア 自立支援員等対象修業相談説明会 （５）就業支援講習等 ア 就業準備・転職セミナー （ア）就業支援講座（母子家庭の母等 の就職時のキャリアアップ支援の一 環として２日間コースで開催） （イ）ひとり親家庭子育て支援セミナー （就業と子育てに関する講演会開催） イ パソコン講習（就業に結びつく技能 講習としてパソコン教室（２日間コー ス、基礎・中級）を開催） （６）情報提供 ア 就業支援バンクの開設（講習会修了 者等求職希望者（就業支援バンク登 録者）に就業情報を提供） イ 就業情報誌の発行（就業及び子育て 関連情報掲載の若年母子用情報紙 「タンポポ便り」の発行） ウ ＨＰによる就業関連情報等の提供 |
平日毎日 同上〈新規） 月２回 平日毎日 随時実施 ２回 ２回 （ひとり親家庭 生活支援事業 に統合） 平日コース 休日コース 各６回 実施 ６回 随時提供 |
３，５０９件 （８４２） － １９４件 （４５） ２，２９０件 （６１４） 随時実施 ２回 ２回 ２回 平日コース 休日コース 各６回 １２８人 （５１） ６回 随時提供 |
| ２ 埼玉県自立支援プログラム策定事業 児童扶養手当受給者の就業支援のためのハローワークと連携して、希望者に対し支援プログラムを策定し、支援メニューに応じた援助を行う。 |
実施 | １８人 （７） |
| ３ 埼玉県ひとり親家庭生活支援事業（母子交流 事業） （１）情報交換事業（親子ふれあいフェア開催 事業） （２）地域別交流講習事業 |
２回 ２回 |
２回 ２回 |
| ４ さいたま市母子家庭等就業・自立支援セン ター事業 事業内容は上記１～３の県委託事業とほぼ同じであるので、県事業と一体的に実施 |
上記のとおり | 上記のとおり |
Ⅲ 事 業 会 計
| 会 計 | ２０年度予算 | １９年度決算 |
| Ⅰ 事業活動収支の部 １収入 （１）一般会計 うち会費収入 補助金収入 特定預金取崩収入 繰入金収入 （２）母子福祉会館等特別会計 うち基本財産運用収入 事業収入 （３）関東ブロック福祉研修大会事業特別会計 （４）埼玉県母子福祉センター管理運営事業特別会計 （５）埼玉県自立支援プログラム策定事業特別会計 （６）埼玉県ひとり親生活支援事業特別会計 （７）さいたま市就業･自立支援センター事業特別会計 |
４，１５４ １，０２６ ３００ ０ ２，７４３ ２，４０２ １，２０２ １，２００ － ２５，１７８ ４，１３１ ６０９ ９，１９５ |
７，５４６ ９５０ ３００ ２，７６９ ３，３４９ ２，３０９ １，１５９ １，１５０ ２，７８８ ２５，１０４ ４，１３１ ６１０ ９，１９５ |
| （５）内部取引消去 | －２，７４３ | －３，７６６ |
| （６）収入合計 | ４２，９２６ | ４７，９１７ |
| ２ 支出 （１）一般会計 （２）母子福祉会館等特別会計 うち一般会計への繰入金支出 （３）関東ブロック福祉研修大会事業特別会計 （４）埼玉県母子福祉センター管理運営事業特別会計 （５）埼玉県自立支援プログラム策定事業特別会計 （６）埼玉県ひとり親生活支援事業特別会計 （７）さいたま市就業・自立支援センター事業特別会計 （８）内部取引消去 （９）支出合計 ３ 事業活動収支差額 |
４，７２２ ２，４０２ １，８１６ － ２５，１７８ ４，１３１ ６０９ ９，１９５ －２，７４３ ４３，４９４ －５６８ |
６，９２７ ２，３０９ １，８０２ ２，７８８ ２５，１０４ ４，１３１ ６１０ ９，１９５ －３，７６６ ４７，２９８ ６１９ |
| Ⅱ 投資活動収支の部 Ⅲ 財務活動収支の部 | ０ | ０ |
| Ⅳ 予備費支出 | １００ | － |
| Ⅴ 当期収支差額 | －６６８ | ６１９ |
| Ⅵ 前期繰越収支差額 | ３，５００ | ５，０３１ |
| Ⅶ 軸繰越収支差額 | ２，８３２ | ５，６５０ |
| 科 目 | 金 額（千円） | |
| １ 増加の部 （増加額計算） （A） 当期収支差額 退職給与引当金増加額 母子寡婦福祉財政調整基金増加額 |
３，５４６ ６１９ ５６４ ２，３６３ |
|
| ２ 減少の部 （減少額合計） （B） 母子寡婦福祉財政調整基金取崩し額 退職給与引当金繰入額 |
３，３３１ ２，７６７ ５６４ |
|
| 当期正味財産増加額 （C＝A-B） | ２１５ | |
| 前期繰越正味財産額 D | １４，９２１ | |
| 期末正味財産額 （C+D） | １５，１３６ | |
| 資産の部 | 金額（千円） | 負債の部 | 金額（千円） |
| 流動資産 うち現金預金 固定資産 基本財産 その他の固定財産 |
８，０８８ ６，７９９ １１，３７１ ３，９１４ ７，４５７ |
流動負債 うち未払金 固定負債 退職給与引当金 正味財産 |
２，４３８ １，７８１ １，８８５ １，８８５ １５，１３６ |
| 合 計 | １９，４５９ | 合 計 | １９，４５９ |
