母子家庭や寡婦の方の生活の安定や自立を促進するために、さまざまな制度があります。　詳しい内容については、各問い合わせ先にお問い合わせください。

母子福祉関連情報

埼母連－埼玉県母子寡婦福祉連合会

埼玉県母子寡婦福祉連合会の紹介

　埼玉県母子寡婦福祉連合会は、県内の母子家庭の母、寡婦、女性のみなさんが、
生き生きと暮らせるようにお手伝いをしています。

なお、当連合会は県から委託を受け、事業を実施しています。

相　　　　　　　談
相談員が、みなさんの抱えているさまざまな悩みごとの相談相手となり、問題解決のお手伝いをしています。　また、慰謝料や遺産相続、子どもの親権問題、金銭貸借、家や土地に関する問題など法律的な解決を必要とする相談ごとについては、弁護士による法律相談をしてます。　相談は、無料ですが、予約が必要です。	電話または来所月曜日～金曜日９時～１７時法律相談毎月第１火曜日・第３木曜日１３時～１６時（おひとりの相談時間は３０分、要予約）電話番号 048-645-7886
養育費について、お困りの方がいらっしゃいましたら是非ご相談ください。相手があることなので難しい側面もありますが、養育費は子どもの幸せのために支払ってもらうものです。あきらめないで請求しましょう。　なお、この相談は離婚について悩んでいらっしゃる方でも受けることができます。

情　報　提　供
	電話番号 048-645-7886 ホームページ自立に役立つ情報
就業支援のための講習会開催情報、子育て支援のための生活情報等を、相談時等に提供します。　ホームページでもお知らせしています。	電話番号 048-645-7886 ホームページ自立に役立つ情報
就業支援講習会
就職・転職準備セミナーや就業に結びつく技能講習会を開催いたします。　開催時期等詳しいことは、電話等で直接照会してください。ホームページでもお知らせしています。	電話番号 048-645-7886 ホームページ自立に役立つ情報

　詳しい内容については、各問い合わせ先にご照会ください。

　児童扶養手当

問い合わせ先　　お住まいの市役所、町村役場

父母の離婚、父の死亡等の理由で、父と生計を同じくしていない児童を育てている母や、母に替わり養育している方に支給される手当です。（父に一定の傷害のある児童を育てている方、未婚の母等を含みます。）
　通常、児童が１８歳に到達する年度末まで支給されます。ただし、所得が一定未満の制限があります。

【重要】
　平成２０年４月から、児童扶養手当を受給して５年経過または支給要件に該当して７年経過した場合、手当が1／2になります。
　　※減額が開始される月の前々月に、通知書が送付されます。

　●ただし、次にいづれかに該当する場合は１／２になりません。
　・就業している
　・就業活動等をしている。
　・身体上または精神状の障害がある
　・負傷または疾病等により就業することが困難である。
　・児童または親族を介護するため就業することが困難である。
　　　※該当することが確認できる書類を提出する必要があります。

　ひとり親家庭等医療費の助成

問い合わせ先　　お住まいの市役所、町村役場

　母子家庭、父子家庭、親がいないため親に代わってその子どもを育てている養育者家庭、または父（母）に一定の障害がある家庭のみなさんが、医療保険制度で医療にかかった場合に支払った医療費の一部が申請に基づき、支給される制度です。（児童扶養手当に準じた所得制限があります。）

　母子寡婦福祉資金の貸付

問い合わせ先　　お住まいの市役所、町村役場、県福祉保健総合センター

　母子家庭の母及び寡婦（かつて母子家庭の母であった方）の経済的自立や、扶養している子どもの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。貸付の種類は、就学資金(子どもの授業料等)など１３種類です。

　ひとり親家庭児童就学支度金

問い合わせ先　　お住まいの市役所、町村役場、県こども安全課　Tel．048-830-3337

　中学校に入学予定の児童を養育している、市町村民税非課税世帯の、母子家庭の母、父子家庭の父、または父母のいない児童を養育している方に、児童の入学準備に必要な経費の一部を助成する制度です。

　義務教育就学援助

問い合わせ先　　お住まいの市町村教育委員会　、　通学している小・中学校

　経済的理由で、小・中学校に納入する費用の負担が難しい児童・生徒には、学用品費、給食費、修学旅行費などの一部あるいは全部が支給されます。

　県立高等学校等授業料・入学料減免

問い合わせ先　　在学する高等学校　、埼玉県教育局教育総務部財務課　　Ｔｅｌ．048-830-6652

　県立高校等に通っていて、経済的理由により、授業料・入学金の納入が困難な家庭の生徒であっても、安心して学校生活が送れるよう、授業料の減額や授業料・入学金の免除をするものです。
　*　市立高校については在学する高等学校、市教育委員会にお問い合わせください。

　私立高等学校等父母負担軽減事業補助金

問い合わせ先　　在学する高等学校　、埼玉県総務部学事課　　Ｔｅｌ．048-830-2558

　私立高等学校に通う生徒の保護者の経済的な負担を軽減するために授業料等の軽減事業を実施しています。

　定時制課程及び通信制課程生徒修学奨励費

　　問い合わせ先　在学する高等学校　、埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課　Ｔｅｌ．048-830-6765

　働きながら、定時制や通信制の高校に通う生徒に対して、修学奨励費の貸与をおこなっています。

　埼玉県高等学校等奨学金

　　問い合わせ先　　在学する高等学校　、　埼玉県教育局教育総務部財務課　　Ｔｅｌ．048-830-6652　

　県内、県外を問わず高等学校等に在学する生徒のうち、学習意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な生徒を対象として、奨学金を貸与する制度です。ただし、保護者が埼玉県内に居住していることが条件です。　　　

　母子生活支援施設

問い合わせ先　　お住まいの市役所、町村役場、県福祉保健総合センター

　２０歳未満のお子さんを育てている母子家庭の母が、さまざまな事情により、子育てや生活が大変なときに、母子で一緒に住み、自立のための支援、相談、指導を受ける施設です。

　県営住宅入居抽選時の優遇

問い合わせ先　　まちづくり住宅センター入居・相談プラザ　Tel．048-658-3017

　母子家庭については、県営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取り扱いを行っています。　県営住宅の募集状況や家賃等の相談もお受けしています。

　ＪＲ通勤定期の特別割引

問い合わせ先　　お住まいの市役所、町村役場

　児童扶養手当を受けている（全額支給停止の方は除きます）世帯の世帯主、または世帯員がＪＲを利用する場合は、通勤定期乗車券の割引制度があります。ただし、他の割引（学割等）との併用はできません。

　非課税貯蓄

問い合わせ先　　各金融機関、

児童扶養手当を受けている母子家庭の母は、預貯金などの利子が非課税になる優遇制度が受けられる場合があります。　ただし、預貯金には限度額があります。　